LOANS AND FINANCING 融資・資金調達


LOANS AND FINANCING融資・資金調達

当事務所では、銀行対策のプロがアドバイスをさせていただきますので、ご安心してご相談下さい。

  • LOANS

    資金調達方法にはいくつかありますが、不動産投資の場合、銀行借入か政策金融公庫(国金)融資がメインになってきます。
    どちらの資金調達方法に関しても、税理士のアドバイスのもと、不動産投資を計画的に考えることで調達の成功率が高くなったり、条件が有利になったりする場合があります。

  • LOANS

    不動産賃貸業の場合、銀行からの借り入れか、日本政策金融公庫(国金)からの借り入れをする場合がほとんどです。
    日本政策金融公庫(国金)の場合、創業2年以内の事業者に対して無担保・無保証人で1,000万円までの貸付を行う「新創業融資制度」があり、初めて不動産賃貸業を営もうとお考えの方にオススメできる融資制度です。当事務所では、銀行対策のプロがアドバイスをさせて頂きますので、ご安心してご相談下さい。

MERIT AND DEMERITメリット・デメリット

日本政策金融公庫(国金)のメリット

  1. 1初めての融資でも比較的下りやすい

    日本政策金融公庫は、「一般の金融機関から融資を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給することを目的とする」と法律に規定されています。つまり、民間の銀行で断られたような場合でも公庫では融資がおりる可能性があります。逆に言ってしまうと公庫で融資が下りなかった場合、民間の金融機関で借り入れを行うことは、難しいということになります。

  2. 2民間の金融機関に比べて金利が低い

    これも上記の理由と同じですが、民間に比べると金利が低い傾向にあります。

日本政策金融公庫(国金)のデメリット

  1. 1返済期間が短い

    金利は安いですが、返済期間が長くとれないことがデメリットになる場合があります。公庫で借り入れを行った場合最長の返済期間が15年ですので、それまでに完済しなければいけません。
    不動産賃貸業の場合、長期間にわたって、経営をしていきますのでしっかりとした返済計画とキャッシュフローのシミュレーションが必要になります。

CORPORATION LOAN公庫融資

公庫融資の利率、融資額、融資期間

公庫融資

  • 土地の取得は、運転資金と同じ利率(基準利率)
  • 物件の建設又は購入は、設備資金と同じ利率(特別利率A)

下の表にある通り、原則上限4,800万円までが、不動産賃貸業での融資額上限。期間は、上限10年ですが、15年まで延長できます。

公的融資の主な制度一覧

普通貸付

  • 融資制度

    普通貸付
  • ご利用いただける方

    事業を営む方(ほとんどの業種の方にご利用いただけます。)
  • 融資限度額

    4,800万円
    特定設備資金:7,200万円
  • 融資期間(うち据置期間)

    設備資金:10年以内(2年以内)
    特定設備資金: 20年以内
    (2年以内)
    運転資金:5年以内(1年以内)

新規企業育成貸付

  • 融資制度

    新規開業資金
    女性、若者/シニア起業家
    支援資金
  • ご利用いただける方

    新たに事業を始める方、
    または事業開始後おおむね5年以内の方
    女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね5年以内の方
  • 融資限度額

    7,200万円(うち運転資金
    4,800万円)
    7,200万円(うち運転資金
    4,800万円)
  • 融資期間(うち据置期間)

    設備資金:20年以内(3年以内)
    運転資金:7年以内(1年以内)
    設備資金:20年以内(2年以内)
    運転資金:7年以内(1年以内)

当事務所では、銀行借入、公庫借入のサポートを行っております。
事業計画書の作成から銀行とのやりとりまでお手伝いをさせて頂きます。お気軽にご相談下さい。

料金はこちら